窓口に行かずオンラインだけで登記簿謄本を取得する方法

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登記・供託オンライン申請システム調べてみた
登記・供託オンライン申請システム
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新型コロナウイルス感染症の蔓延で外出自粛をしていても、公式書類の取得については窓口まで出向かないといけないものがあります。

しかし、登記簿謄本(登記事項証明書)については、今はオンラインで取得できるのでこれを機会に行ってみました。

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オンライン交付請求について

法務省の法務省:オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について(商業・法人関係)によると、オンライン交付ができるのは、登記事項証明書及び印鑑証明書のみ。

また、オンラインだからと言って24時間365日利用はできず、以下のように利用日時が決まっています。

オンライン請求は,登記・供託オンライン申請システムを利用します。利用時間は,月曜日から金曜日まで(国民の祝日・休日,12月29日から1月3日までの年末年始を除く。)の8時30分から21時までとなります。

法務省:オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について(商業・法人関係)

ちなみに、登記簿謄本と登記事項証明書は同じものです。

登記所は,磁気ディスクに登記記録を登録し,コンピュータ・システムによ
り登記事務を行っていますが,このコンピュータシステムを利用して登記記録
に記録されている事項の全部又は一部を証明したものが,登記事項証明書です。

一方,コンピュータシステムで取り扱うことができない登記記録については,
従前と同様に「紙」の登記簿を使用していますが,登記簿の全部を複写して証
明したものが登記簿謄本であり,一部を複写して証明したものが登記簿抄本で
す。

法務局:登記事項証明書と登記簿謄抄本とは,どう違うのですか?(PDF)

つまり、コンピュータに記録されているのが登記事項証明書、登記簿の全部を紙に出力したものが登記簿謄本、一部を紙に出力したものが登記簿抄本ということになります。

登記・供託オンライン申請システム

実際にオンラインで登記事項証明書及び印鑑証明書をするためには、登記・供託オンライン申請システムから行います。

登記・供託オンライン申請システム
登記・供託オンライン申請システム

ただし、対応環境がWindows 8.1とWindows 10のInternet Explorer 11のみとなっている点は注意が必要です。

申請者登録する

初回は、申請者登録が必要ですので、登記・供託オンライン申請システムから「申請者情報登録」ボタンをクリックします。

利用規約
利用規約

利用規約が表示されますので、「同意する」をクリック。

申請者情報新規入力
申請者情報新規入力

「申請者情報新規入力」で申請者IDやパスワード、氏名、氏名(フリガナ)、郵便番号、住所、住所(フリガナ)、職業、連絡先・電話番号、連絡先・FAX番号、メールアドレス、メールの受信内容選択、質問(キーワード)、答え(キーワード)を入力し、「確認(次へ)」をクリック。

認証情報入力
認証情報入力

「認証情報入力」になりますので、登録したメールアドレスに認証情報が届いたら入力して「登録(次へ)」をクリック。

申請者情報登録完了
申請者情報登録完了

これで申請者登録は完了、ログイン画面へ進むとすぐに申請ができます。

該当の情報を検索して申請

ログイン画面に進むと、申請ができる登記事項証明書の一覧が表示されます。

証明書請求メニュー
証明書請求メニュー

今回は法人の登記簿謄本が欲しいので、商業・法人にある登記事項証明書(商業・法人)をクリック。

会社・法人指定方法の選択
会社・法人指定方法の選択

「会社・法人指定方法の選択」になりますので、「オンライン会社・法人検索を使う」か「会社・法人情報を直接入力する」で請求したい会社情報を入力します。

私は「オンライン会社・法人検索を使う」の方が簡単だったので、こちらで検索しました。

商業・法人登記情報の検索
商業・法人登記情報の検索

「商業・法人登記情報の検索」で会社を検索し、見つかった会社を選択。

請求情報の入力
請求情報の入力

「請求情報の入力」になりますので、全部事項、一部事項、代表者事項の中で必要な選択をし、証明書種類を選択してから、必要な登記簿謄本の数を通数に入れて「次へ」をクリック。

「交付情報の入力」になりますので、内容を確認して「次へ」をクリックし、「入力内容の確認」で問題なければ「確定」ボタンをクリックすれば申請は完了です。

処理状況照会
処理状況照会

こちらの受付が進むと、以下のように納付にマークが表示されます。

取得可能情報
取得可能情報

納付が表示されたら、電子納付で支払いをします。

郵送で到着

登記簿謄本は、申請して費用を納付後、郵送で数日で届きました。

郵送方法は、通常、書留、簡易書留、さらに速達も選択できますので、急ぐ場合は速達にすればすぐに届きます。

オンライン申請をやってしまうと、法務局に行く時間と手間が勿体なくなりますね。